ジョイセフ事務局長 鈴木良一によるコラム
国連機関が「妊産婦死亡の動向1990-2015」を発表
世界の妊産婦死亡数は年間30万3000人、 毎日830人の女性が妊娠と出産で命を落としている

2015年11月12日、世界保健機関(WHO)、ユニセフ、国連人口基金(UNFPA)、世界銀行、国連人口部により、『妊産婦死亡の動向:1990-2015(Trends in Maternal Mortality:1990 to 2015)』が発表されました。前回の発表からほぼ2年、改善の兆しはあるものの、地域によっては依然として厳しい現実が突きつけられています。

今回の発表では世界の妊産婦死亡数は、年間30万3000人で、毎日830人と報告されています。2010年の妊産婦死亡数は28万7000人、2013年には28万9000人と微増し、今回も数値としては増えています。

妊産婦死亡率(MMR)では、世界平均で、1990年に出生10万対385であったものが、2015年には216に改善されています。しかし、開発途上国だけを見ると239で、先進国(出生10万対12)の約20倍の割合です。そのうちサハラ以南アフリカが最も深刻で546となっています。

ちなみに1990年の妊産婦死亡数53万2000人と比べると、数では約43%、率では約44%の減少となりました。ミレニアム開発目標(ゴール5)の妊産婦の健康改善でターゲット5.Aで提示された「2015年までに妊産婦死亡率を1990年の水準の4分の1に削減する」には、さらなるチャレンジが求められます。

サハラ以南のアフリカ地域はとりわけ状況が悪く、全妊産婦死亡数のうちの66%にあたる20万1000人が亡くなっており、南アジア地域も22%、6万6000人の大きな数値が報告されています。

妊産婦死亡率が最も高い国は、シエラレオネで1360(2年前の1100からさらに増加しています)、以下、MMRが500を超える20カ国は下表の通りで、すべてサハラ以南の国々です。

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依然として妊産婦死亡率の削減が遅れている国々は、経済的にも最貧国のグループで、貧富の差や都市と農村などの地域間格差の大きいところであり、さらには内戦、政治的混乱、またエボラ出血熱などの感染症の影響を受けた国々に多いことも分かります。

一方、妊産婦死亡数の多い国は、人口大国であるナイジェリアとインドです。それぞれ実数として5万8000人と4万5000人で、この2カ国だけで全体の約34%の死亡数を占めてしまいます。

今回の発表を受けて、妊産婦や女性の置かれた深刻な状況は依然として多くの課題を抱えております。ジョイセフは、妊産婦の健康改善のために引き続き尽力をしてまいります。みなさまのご支援ご協力をお願い致します。


(2015年11月、東京にて)
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# by joicfp_rio | 2015-11-17 17:50
変わりゆく香港の人口ダイナミックス


最近、香港大学のポール・イップ教授(香港家族計画協会理事)の香港の人口に関する分析が地元の英字紙に掲載されていたので紹介したいと思います。

香港の人口は、現在724万人。この推移で進めば2043年には822万人となるとされ、その後、人口減少社会に入っていくと予測されています。その背景としては、今後30年間に及ぶ低出生率の継続と流入人口の減少が起こっているからであると考えられます。

また、香港の人口高齢化も顕著です。65歳以上の人口が現在すでに14%。いわゆる「高齢社会」に入っています。そして2043年には30%になると推計されています。労働人口は2018年に減少が始まると予測されています。

ポール教授は、香港はすでに人口変動時代に入っていて、いま人口構造と生存(生き残り)のための人口成長を維持する施策が必要となっているとしています。人口を決定する3要素としては、出生、死亡、人口移動があり、それが人口に影響を与えています。最近は、女性の出産のタイミングが遅くなっているし、結婚年齢も遅くなっています。現状では、合計出生率は1.2と非常に小さく、いわゆる人口置換水準を維持できるレベルの2.1が難しい状況となっています。平均寿命も男性が81歳、女性が86歳と世界的に見ても長寿社会です。

人口移動については、中国本土と比べても香港が決して魅力ある地域ではなくなりつつあるのかもしれません。かつて平均5万3000人であった流入人口が、最近では3万人に減少しています。また、海外で生まれて帰還する率も50%から30%以下になっています。

高齢化人口が増加することにより、いわゆる高齢者人口と労働人口の比率も変わってきます。現在の高齢者人口対労働人口の2:5が、2043年には4:5になると推測されています。

ポール教授は、日本の事例にも触れて、少子化傾向は女性の晩婚や非婚傾向が影響しており、高齢化が重なっていると分析。また、高齢者の健康寿命の延伸と生きがいとなる就業にも今後注目していくことが必要であるとしています。今後香港も諸外国の実例を研究することにより、香港の人口ダイナミクスの変化に対応できるようにし、持続可能な香港社会を目指す人口政策や健康な人口構造を作るための施策を導入しなければならないと提言しています。

(2015年11月、東京にて)
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# by joicfp_rio | 2015-11-16 16:31
ザンビア独立記念日祝賀会に出席して
ジョイセフは、現在ザンビア共和国で「妊産婦・新生児保健ワンストップサービスプロジェクト」(2014年~2017年、外務省日本NGO連携無償資金協力事業)をコッパーベルト州で実施しています。これはザンビア政府保健省およびIPPFザンビア(ザンビア家族計画協会(PPAZ))との連携協力プロジェクトで、ザンビアでの高いニーズに応える母子保健事業として今注目されています。その関係もあり招待を受けて、ザンビア独立記念日祝賀会に参加する機会を得ました。

ザンビアは、1964年10月24日にイギリスから独立。今年が51年目となります。初代のカウンダ大統領も91歳でなお健在。現在第6代目のルング大統領が本国では祝賀式典を開催し「One Zambia, One Nation(1つのザンビア、1つの国)」と国民の団結を呼びかけたと聞いています。

10月27日東京都内のホテルで開催された祝賀会で、あいさつに立った着任早々のンディヨイ・ムティティ大使は、「ザンビアは、国として、アフリカで最も平和で民主的な国のひとつであります」と高らかに宣言。事実7つの国に国境を接していますが大きな国境紛争に至ったことはほとんどありません。中立政策を維持していて、隣国との平和外交にかなりの努力が傾注されています。この努力は国境紛争や内戦の多いアフリカでは顕著な特徴であると言えます。それがザンビアに対する信頼の表れとなっています。

その平和な国も最近は、特に経済的な課題を抱えています。ザンビアの主な輸出品目が銅鉱石で、輸出額の約6割を占めているモノカルチャー経済の典型と言えます。その銅鉱石の値段が下落し続けていること、雨量が少なく水力発電による電力供給が現在十分に行われていないこと(ザンビアはもともと電力輸出国)、中国の経済が低迷しておりその影響を受けていること、自国通貨ザンビア・クワチャの下落が今年に入って特に勢いを増していることなど経済的な課題が山積しています。クワチャ安は強く懸念されます。日用品などの輸入品も多く、高いインフレーションに見舞われ国民生活への影響が現れるのではと懸念されています。

しかし、これまで、ザンビアはモノカルチャー経済からの脱皮を目指して、海外からの投資の促進や農業や観光業などに焦点を当てた産業構造改革を推進してきました。現在まで多くの課題を乗り切ってきたザンビアが出す「次の経済政策」が、逆に周辺諸国からは注目されています。

2016年のアフリカ開発会議(TICADⅥ)を控えたこの時期に、日本政府としてもてザンビアをはじめとするアフリカ諸国との連携協力により、新たな、アフリカにおける連携協力の強化を示すためにも絶妙のタイミングではないでしょうか。

ザンビア独立51年目の祝賀式典に出席して、ザンビアの人々とりわけコッパーベルト州の村の人々の明日に思いをはせていました。

(2015年11月、東京にて)
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# by joicfp_rio | 2015-11-11 19:56
平和と健康のための基本方針:日本のコミットメントの表明
日本政府は、2015年9月11日に開催された健康・医療戦略推進本部の会合において「平和と健康のための基本方針」を決定しました。この基本方針は、2015年2月に閣議決定された「開発協力大綱」の保健分野の課題別政策として策定されたものです。その際、国内外の保健専門家等との広い意見交換を行って決定に至ったとも説明されています。

基本方針は基本理念として「人間の安全保障」を掲げています。また、政策目標としては,「公衆衛生危機・災害などにも強い社会の実現」、「生涯を通じた基本的保健サービスの切れ目のない利用の確立(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成)」および「日本の知見・技術・医療機器・サービスの活用」を3本の柱を挙げています。今後、日本として、この基本方針に基づき、世界の保健課題の取り組みに一層貢献していくとも表明しています。

9月25日に開催された国連特別総会で持続可能な開発目標(SDGs)が全会一致で採択されました。平和と健康のための基本方針が、日本としてのSDGsの保健関連目標の達成において今後の指針を示すものとなったと言えます。

この基本方針をもとに、2016年に開催される、5月のG7会議やその後のアフリカ開発会議(TICAD Ⅵ)が、日本政府のコミットメントを表明する場になると思います。そこで、日本のさらなるイニシアティブが明確になっていくことと期待しています

周知の通りODA(政府開発援助)がピーク時(1997年)と比べると半減している日本ですが、新開発目標の推進における日本への期待は国際的にも高いものとなっています。具体的な支援策や援助額を明示して初めて、その高い理念が評価されるものと考えます。今後の進展を期待します。

(2015年11月、鈴木良一)
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# by joicfp_rio | 2015-11-06 13:48
長寿社会日本:80歳以上1000万人、65歳以上26.7%
団塊の世代、全員が65歳以上に

総務省が2015年9月21日の敬老の日を前に、20日に発表した人口推計によると、65歳以上の人口が3384万人で26.7%と前年比0.8%増となりました。4人に1人以上が高齢者となり、日本は長寿を謳歌すると同時に、世界No.1のスピードで高齢社会となっています。団塊の世代が全員65歳以上となったことも報告されました。また80歳以上の人口も、総人口の7.9%となり、人口として1002万人で初めて1千万人を超えました。2040年には65歳以上が総人口の35.1%と推計されており、3分の1以上の高齢者を抱えることになります。

高齢者は2014年時点で過去最多の681万人が就業していると報告されています。男女比では男性が29.3%、女性が14.3%となっています。被雇用者のうち234万人がパートやアルバイトの非正規雇用者と報告されています。

合計出生率は1.42(2014年)

一方、一人の女性が生涯に産む子どもの数を表すといわれる合計出生率は、昨年2014年に1.42でした。1975年に2.0を下回ってから、その後、回復することはなく、2005年には過去最低の1.26を示しました。その後2013年(1.43)まで少しずつではありますが回復傾向にはあったものの、2014年に下がり1.42となりました。政府の試算では、もし1.35程度の出生率が今後も続くとすると、100年後の日本の総人口は5千万人を割り込むと推計されています。

出生率が上がらない理由としては、女性が、「仕事と両立ができない」「経済力が不安で2人目や3人目が産めない」と答えています。出生率の回復を図るために、政府のすべきことは、女性やカップルのおかれた社会的・経済的環境を整えることが最も重要であると考えられます。

出生率の回復は女性の視点から考える

社会保障や子育ての環境への手厚い取り組みが功を奏して、フランスやスウェーデンのように出生率を回復した国々もあります。日本はそれらの国々の社会保障や家族政策のシステムづくりから学ぶことにより日本の少子化対策や子育て支援策も改善ができるのではないでしょうか。働きながら子育てができ、教育費の負担も少なく、家族としての時間をしっかりととることのできるワークライフバランスの確保など、一つひとつの課題に取り組むことが求められます。合計出生率を1.8にあげることを政府の目標にするのではなく、一人ひとりの女性やカップルが抱える課題にどのように応えるのかという木目の細やかな視点が重要なのではないでしょうか。        

 (2015年10月、東京にて)
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# by joicfp_rio | 2015-11-05 10:38


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