ジョイセフ事務局長 鈴木良一によるコラム
荻野久作先生の志をつなぐ
今から86年前の1930年(昭和5年)2月22日は、日本の荻野久作医師(産婦人科医、1882年~1975年、新潟県にある竹山病院第3代院長)による排卵期に関する論文がドイツの医学誌に初めて掲載された日にあたります。

新潟県新潟市の竹山病院に勤務していた荻野医師は、病院に来る女性患者たちの厳しい現実を目の当たりにしていました。農業等の重労働による過労や頻繁な妊娠と多産のために亡くなっていく女性たち。「足入れ婚」の風習の残る時代で、「嫁して三年子なくば去る」という社会背景で、不妊のため離縁され自殺に追い込まれた女性たち。多くの「悲劇」に接するたびに彼は産婦人科医として、何かできないものかと思うとともに、専門医として多くの命をなぜ救えなかったのかという自責の念にかられていました。

荻野医師は、排卵と月経の因果関係に関する研究を通して、多産を予防し、不妊症の女性を救う方法を模索していました。多くの患者の月経記録や患者の聞き取りから、月経カレンダーを200人に上る女性に記録してもらい、ついに排卵期についての、ある法則を発見できたのです。それまでの通説では月経から14日~16日が排卵期とされていたものが、荻野医師の実証的な研究で、排卵期が次回の月経から12日~16日(約2週間)前にやってくることが判明したのです。これにより女性の命が救えるはずであると彼は確信を持ちました。

しかし、当時の日本の産婦人科分野の専門家たちは、定説を曲げてまで、新潟県の一医師の発見を受け入れる者はいませんでした。

荻野医師は、自分の研究成果は日本では厚い壁にぶつかって認められないと考え、1929年8月、自費で一人ドイツに旅立ったのです。

ドイツの産婦人科医30余人に学説を説いて回りました。荻野医師は、ついに、排卵期に関する研究成果を理解してくれる医師(フンボルト大学シュテッケル教授)と遭遇できました。これがきっかけで世界的に注目されるようになったのです。偏見をも持たず検証することのできる研究姿勢が、その時代のドイツにはあったのです。荻野医師は1930年7月に帰国。30歳から始めたこの研究成果が認められた時、彼はすでに48歳になっていました。

しかし、この説が発表されると、思わぬところから高い関心が寄せられたのです。この学説を逆転の発想で注目したのが、避妊方法としての応用を考えていたカソリック系の医師グループでした。当時カソリック人口は約4億人。この発見は当時のローマ法王ピオ11世によって賞賛されました。自然の摂理に逆らわない避妊方法として脚光を浴びることになったのです。

確かに排卵期でない時期の性行為には妊娠しにくいという効果があることは推測できます。しかし、これは完全なものではありません。人により排卵期もずれます。排卵時期にはそれぞれ幅があり、避妊に失敗することもありました。

荻野医師は、決して避妊方法を開発したわけではなかったのですが、皮肉にも世の中では、オギノ式が避妊方法として有名になったのです。晩年、荻野医師は、排卵期を確定するために研究したものが、このように活用され、それがあたかも、信頼のおけない避妊方法であるとされたことに、「無念さ」を感じたと表明しています。

女性の命を守りたいという信念を生涯持ち続けた荻野医師は、その後、中央から多くの大学病院の教授職などの招聘も断り、人生の最後まで新潟県の一産婦人科医を貫きました。その92年にわたる生涯をかけた女性の命を守るための情熱は特筆すべきものです。1930年から86年が経過した今日もその業績が偉大なものであり、避妊や不妊に悩む多くの女性にとって重要な学説のひとつとなっています。

女性に寄り添い、女性の命を救うために立ち上がった荻野久作医師の偉業に思いをはせ、同郷(愛知県豊橋市)生まれの大先輩である荻野先生の功績を改めて記憶にとどめたいと思います。


(2016年3月、東京にて)


公益財団法人ジョイセフ
常務理事・事務局長
鈴木良一
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# by joicfp_rio | 2016-03-08 15:16
コミュニティ+官民連携(C+PPP)の実践を
官民連携(Public Private Partnership:PPP)という概念は、その意義も含めて、概ね国際社会に浸透してきたと思います。ジョイセフでも、母子保健やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ分野の国際協力の実践において、政府開発援助(ODA)とNGOや民間企業等が同じ目標に向かってパートナーとして密接に連携を組み開発協力事業を実施してきています。

ジョイセフのもつ経験やノウハウを最大限活用し、官民連携(PPP)をより効果的なものにするための役割を、ジョイセフは担っていると確信しています。ジョイセフは、住民のニーズに合わせた支援・協力の実現のためにその役割を果たしています。

日本政府の現行の成長戦略に、民間企業とODAをつなぐスキームが徐々に増えてきています。そこには、ジョイセフのコミュニティ(草の根)で培った経験やノウハウが直接的に役立っています。官民連携事業の実施の際に、はじめからコミュニティ(C)の参加を加え、地域に届く、そして人々の生活の場で生かされる支援事業を構築していくことが重要であると考えます。ジョイセフは、コミュニティの(C)+官民連携の(PPP)でC+PPPの相乗効果によるパートナーシップの推進を提唱しています。

目下、ODAによるNGO連携無償資金協力の支援を受けているジョイセフに、企業のCSR支援を加えたプロジェクトがザンビアで進んでいます。ザンビアの保健省との協力支援と合わせて、コミュニティの参加により妊産婦・新生児保健ワンストップサービスが実施されており、着実に妊産婦や新生児の保健の向上に成果を出しています。地域に根差したNGOであるジョイセフとIPPFザンビア(ザンビア家族計画協会:PPAZ)のパートナーシップが、政府・保健省や日本の企業・団体・個人の支援などを有機的に結び付け、さらにはコミュニティの高いオーナーシップ(主体性)による自立発展型の事業を展開しています。

(2016年2月、東京にて)
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# by joicfp_rio | 2016-02-10 12:13
今だからこそ平和を考える
昨年、世界から日本に届くニュースを見聞きするだけでも、パリの同時テロ、マリのホテル襲撃テロ、ベルギーのテロ対策に対する厳戒態勢、チュニジアのテロ事件、シリア空爆の激化、ロシアとトルコの緊張など、世界では非常に危機的な出来事が連続しています。

世界の国々で内戦や国内問題を抱え、また隣国との課題を持っている国を思い浮かべながら世界地図をみてみると、改めてため息をついてしまいました。アフリカだけでも現在少なくとも8カ国以上が紛争国で、コンゴでは20万人の女性が性暴力(レイプ)を受けていると報告されています。

それと並行して、世界的な経済不振が続いています。
相当数の国々が不安定な政治的、社会的、経済的要素を抱えています。

職を持たない若者人口も世界で広がっています。とりわけ中国の経済不振が国際社会に与えている影響は大きいようにみえます。
また米国が世界の「警察官」の役割からおりて、いわゆる「重し」がなくなっていると見る専門家もいます。

私は日ごろから、平和は「祈る」ものではなく「創る」ものであると信じています。
そして、平和は、軍事力でなく外交力で勝ち取るべきであるとも考えています。

私は、アフリカやアジアの国々の農村地域に出向くことがたびたびあります。
そのたびに感じるのは、その国の指導者、政治家の対応のしわ寄せが、住民レベルに影響を与えているという現実です。

私なりに、現状を火山に例えると、表面には見えないのですが、多くの国々で、国民の怒りや不満が、マグマだまりに集まり噴火する寸前なのではないかとさえ思えてなりません。まだマグマだまりに余裕があるうちはいいのですが、早期に適切な手段を講じない限り、事態がさらに深刻になってしまうのではないかと懸念されます。

私は、日本は戦後70年にわたって平和を考え、創り上げてきた国として、平和の牽引役になれる国であると信じています。引き続き日本のリーダーシップに期待しています。

(2016年2月、東京にて)
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# by joicfp_rio | 2016-02-03 17:50
ミャンマーの母推さん ―私が変わればきっと村も変わる
ジョイセフは、ミャンマーでJICA草の根技術協力事業(草の根パートナー型)「農村地域における妊産婦の健康改善のためのコミュニティ能力強化プロジェクト」をエヤワディ地域のチャウンゴン・タウンシップで実施しています。その一環で、地域の妊婦さんと農村保健所の助産師さんをつなぐ、約30世帯に一人の割合で村から選ばれた母子保健推進員(母推さん)が、目下活躍しています。

最近面談した多くの母推さんから、さらなる意気込みを感じることができました。

私は、2015年11月~12月に、プロジェクト地区のチャウンゴン・タウンシップの4つの農村保健所管内で実施された、母推さんの再研修を視察する機会がありました。参加した母推さんたちの雰囲気が以前と比べると違っているのを肌で感じることができました。前向きに、活き活きと、「村の妊産婦や新生児の命を守る」のは私たちだという強い意志があらわれているように感じました。

自分の村で一人として妊娠や出産で命を落としてはならない、村が女性の命を守らなければならない、そのためには村を変えるのだ、という展開でお話をする母推さんがさらに増えたように思います。


母推さんのような草の根の住民が村を動かす


母推さんたちは「自分が村で妊産婦さんや乳幼児のために頑張っただけ、多くの命が救われる」、「村の母親の命を助けるために村で互助システムをさらに強化しなければならない。私たちにはそれがきっとできる」、「一人の人間の力は小さいが、チームで頑張れば、もっといろいろなことができる」などと元気の出る言葉の数々を言っていました。

「この仕事は功徳を積むことである」ということは以前よく聞くことができました。しかし、それが「女性の命を救うために社会を変える」というように、母推さんの意気込みが大きく変化しているのです。

ここまで来ると、このタウンシップの妊産婦の健康改善への行動は、さらに進展することは間違いありません。行動変容を起こし自信を持った母推さんたちの勢いは、今後着実に周りや社会を変容させる力となるのではないでしょうか。母推さんたちの今後の活動を引き続き応援していきます。

(2016年2月、東京にて)
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# by joicfp_rio | 2016-02-02 11:15
5年ぶりに出生数が増加:100万8000人
昨年2015年の出生数が厚生労働省発表によると100万8000人で5年ぶりに増加しました(2016年1月1日付人口動態統計年間推計、推計値は2015年の1月から10月の速報値を基に1年分を推計算出しています。2015年の確定値は2016年9月に公表されます)。
この推計値によると、特に30代女性の出産が目立ち全体の出生数を押し上げたと解説されています。その理由として同省は「雇用情勢の改善などが影響した可能性がある」と分析しています。
出生数が200万人を超えた第2次ベビーブーム(1971~74年)をピークに、出生数は減少傾向が続いていました。2014年が100万3539人(確定値)で、当時、出生数が近いうちに100万人を割るのではないかとみる専門家も多くいました。
今回の推計値では2015年生まれの赤ちゃんは2014年よりも4000人増加したことになります。また30代の女性の1~6月の出産数が前年より1万人多かったこともわかりました。
 

戦後最多の死亡数:130万2000人-続く人口減少

死亡数は前年比2万9000人増の130万2000人で戦後最多となりました。死因は、ガンなどの悪性新生物(37万人)、心疾患(19万9000人)、肺炎(12万3000人)の順でした。2015年は出生数より死亡数が多く、依然として人口は減少しています。減少幅は29万4000人で、1899年に人口動態統計を取り始めた以降で最大減少幅となっています。

婚姻63万5000組・離婚22万5000組

婚姻件数は前年比9000組減の63万5000組。離婚件数は同3000組増の22万5000組でした。

このような状況を踏まえての私見ですが、女性やカップルの出産と育児の環境はまだまだ改善の余地が多いと考えています。少子化対策や出生率の回復を目的にした政策でなく、個人やカップルの希望や生活に寄り添う健康および福祉の豊かさを目指す包括的で一人ひとりに優しい政策や制度設計が求められていると思います。日本政府や地方行政のさらなる努力をお願いします。

(2016年1月、東京にて)
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# by joicfp_rio | 2016-01-08 10:46


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