ジョイセフ事務局長 鈴木良一によるコラム
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18億人の力:未来を変革する若者たち-世界人口白書2014発表
2014年11月18日に、2014年の『世界人口白書』が世界同時発表されました。今年のテーマは、「若者たち」。世界の総人口73億人の約25%である18億人を占める大きな人口集団となっています。もし、適切な投資が若者にされたならば、若者たちが、未来を変革する集団となります。この白書に関しては、若者たちを10歳~19歳の思春期人口(adolescent)と15歳~24歳の若者人口(youth)を併せて、10歳~24歳の人口集団を青少年(young people)とし、白書ではそれらを総称して「若者たち」と呼称しています。

今年の白書は、人口転換がもたらす人口配当(人口ボーナス)と結び付けて広く議論しています。かつて日本も、戦後の高度経済成長を成し遂げた人口集団は若者たちでした。日本は人口ボーナスを有効に活用した経験を持っています。その意味から、われわれ日本人からみれば、人口の4分の1を占める多くの開発途上国での若者たちの活用やその若者たちへの投資が重要であることは、喫緊の課題であることは明白です。

若者への、保健サービス、質の高い教育、職業訓練などをはじめ雇用の促進、企業環境を作り出す健全なガバナンスの確保等を提言しています。そして、これらの投資を怠った場合、または少ない場合は、経済成長が遅れるばかりではなく、若者たちの不平不満が、不平等への怒りが蓄積され、政治的不安定につながりかねないとも、白書では言っています。

途上国で若者を取り巻くさまざまな障害としては、人権の侵害(FGM、性暴力、児童婚など)やセクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の情報やサービスへのアクセスの不足、ジェンダーによる差別などの課題が白書で指摘されています。

これらの背景をもとに白書は、政策、投資、人口転換を連動させることを各国政府に提言しています。若者たちを中心に据えた持続可能な開発の構築を、ポスト2015の新たな開発の枠組みにも組み入れることを提案しています。人口ボーナスを獲得するためにもポスト2015に若者たちを中心におくことが必須であることが強調されています。

ジョイセフとしても、若者たち、とりわけ女性の課題を中心にしっかりと向き合い、引き続き取り組んでいく所存です。             

 (2014年11月、東京にて)


① 2014年11月12日の記者発表(於日本記者クラブ)
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② 世界人口白書2014
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③ 世界の人口ランキング
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by joicfp_rio | 2014-11-18 21:10
日本の高齢者過去最多(25.9%)
総務省が、9月15日に、日本の65歳以上の高齢者人口が3296万人で、総人口(1億2707万人)の25.9%となり、過去最多となったことを発表しました。また昭和22年(1947年)~昭和24年(1949年)の「団塊の世代」が、2014年内にすべて65歳以上となります。男女別では、女性が1875万人、男性が1421万人で、75歳以上の後期高齢者も、人口では1590万人となり、比率では12.5%(8人に1人)となりました。85歳以上を見ると478万人で、総人口の3.8%となっています。日本は急速に超高齢社会となっています。

2035年には33.4%に、一人暮らしも急増。

国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、2024年には65歳以上の人口が30%を超えて、2035年には33.4%になるとしています。また、高齢者の単身世帯(一人暮らし)も増えており、2013年の調査では552万世帯となっていて、5年前より138万世帯増えたことになります。世界で最も高齢化率の高い国のひとつになっている日本の高齢者対策の今後は、国際社会から注目されています。


平均寿命と健康寿命


厚生労働省では、「健康寿命」のさらなる延伸が課題となっています。健康寿命とは、「日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる期間のこと」をいいます。 世界保健機関(WHO)が2000年にこの言葉を公表して以来、高齢化社会の重要な指標となっています。 平均寿命から介護期間を引いた年数が健康寿命になります。 2013年の日本人の平均寿命と健康寿命は男性で、それぞれ80.21歳と71.19歳(その差が9.02歳)、女性で、86.61歳と74.21歳(同じく、12.4歳)となっています。

若い時から生涯にわたる健康管理に努めることが望ましいのは言うまでもありません。寝たきりにならず、死ぬまで現役を貫くためには、どうしたらよいのかが、現代社会の大きな課題となっています。


生涯にわたるリプロダクティブヘルスを考える

国際家族計画連盟(IPPF)とジョイセフなどの共催により、2014年10月6日~10日に開催した高齢化社会におけるIPPF加盟協会の戦略づくりを目的にしたワークショップでは、「生涯にわたるリプロダクティブヘルスの保障」がアジアからの参加諸国の間で真剣に話し合われました。多くの好事例をもつ長野県庁および須坂市を訪問し、さまざまな学びを得ました。



高齢化率が日本と比べるとそれほど高くない国々でも、早くからの準備が必要であるとの認識で一致しました。その意味からも日本は少し先を行く高齢化先進国として積極的に経験を共有する役割のあることを考えさせられました。私たち日本人の現在の暗中模索が、これから高齢化社会を迎える国々にとって何らかのお役に立てるのではないかと思っています。 



(2014年11月、東京にて)

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須坂市を訪問したIPPF加盟協会のアジア代表たち、
一列目左から3人目が、三木正夫須坂市長





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by joicfp_rio | 2014-11-12 10:47


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