ジョイセフ事務局長 鈴木良一によるコラム
<   2014年 06月 ( 3 )   > この月の画像一覧
児童婚(Child Marriage) ― 南アジアの実情:バングラデシュ女性の74%が18歳未満で結婚
人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)が最近まとめた南アジア地域の児童婚の実態の調査結果(Review of National Legislations and Policies on Child Marriage in South Asia)は私たちにとっても衝撃的なものです。

この調査結果は、各国の結婚に関する法律と実態が如何に隔離しているかを明快に示しています。

まずは、法定結婚年齢(法律で定められた結婚可能年齢)では、南アジア地域の9カ国では、男女ともほぼ18歳が多い。例外的には、イランの女性13歳、バングラデシュの女性16歳で、男性では、イランが15歳。ちなみに日本は、先進国の中で最も若く女性16歳、男性18歳となっています。この法定年齢に疑問を持つ人は多いのですが、民法上改正されないまま、今日に至っています。

しかし、問題は実態です。18歳未満の女性の婚姻率を見てみると、バングラデシュでは74%、インドが58%、ネパールが52%、アフガニスタンが49.3%、パキスタンが35.4%などとなっています。また、女性の平均初婚年齢をみると、バングラデシュが15.8歳、インドが17.7歳、ネパールが17.8歳、アフガニスタンが18.1歳、パキスタンが19.8歳などとなっています。大半の女性が法定年齢以前に結婚しているのが現状です。

このような女性たちは、多くの場合早婚であるがゆえに教育を十分受けられず、人生の選択肢が結婚によって狭まってしまうのです。また、若すぎて成長が未熟であるために、妊娠や出産においても弊害が起こります。また、彼女たちは、夫やその家族の前では自分のことを自分で決めことができませんし、暴力の対象にもなります。さらには、経済活動への参加は阻害されます。これらが、社会的・経済的に負の連鎖を生むことになるのではないかと言われています。

どの国も法治国家であり、法律の順守を標榜しながらも、これだけの比率で法定年齢が守れない社会的文化的な高い壁や背景を考えると、今後の政策提言(アドボカシー)活動や行動変容活動が依然として大変な作業となっていくのが明らかです。

私たちは、この現状を踏まえて、今後も継続的に発言していきます。           


(2014年6月、東京にて)
[PR]
by joicfp_rio | 2014-06-25 16:14
都議会でのセクハラ発言を受けて:女性の自己決定権への理解を求めます
6月18日の東京都議会で、女性議員が育児子育てなどに関する質問中に、「自分が結婚すればいいじゃないか」「自分が産めよ」「子どもを産めないのか」 などのヤジが飛んだ、という報道がありました。テレビなどでも実際の場面での映像も紹介されましたので、多くの方々が不快な思いでご覧になったと思います。

いま、ツイッターなどでも批判のメッセージが飛び交っています。日本のジェンダーの意識や政治家としての品性がこの程度のことかと言えるような低次元の話です。これが、たとえ一部の議員の言動であっても、議事進行中の誠に遺憾な発言であり、怒りを覚えます。社会的な問題としてとらえなければなりません。

海外メディアも早速この件を取り上げており、大変情けない事態となっています。

これは、日本がいかに品格に欠ける国家であるかを示していますし、都議会における議員の発言がこの程度かと都民の一人としても残念でなりません。女性の活躍の場をさらに広げることが、課せられている日本の将来に、まさに、水をかけるようなものであり、徹底的に糾弾されなければなりません。かつて、女性は「子どもを産む機械」であるとの発言をした厚生労働大臣が退任したのも記憶に新しいところです。暴言を吐いた議員は、自らの責任と議会を冒涜したことで、速やかに責任を取るべきでしょう。

重要なことは、女性の人権、さらに言えば、女性の自己決定権を基本とするリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康・権利)がまだまだ理解されていないことの重要な証拠であり事象であると思います。

都議会に対しては、女性の自己決定権を基本とするリプロダクティブ・ヘルス/ライツの理解を求めたいと思います。
今年は、 カイロ国際人口開発会議から20年(ICPD+20)の年であり、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについてさらに啓発活動を行わなければならないと、強く思いました。

この事件を議員のセクハラ発言や差別発言としてのみとらえるのではなく、女性の健康や人権について、さらなる啓発活動を行うきっかけとしていきます。


(2014年6月、東京にて)
[PR]
by joicfp_rio | 2014-06-24 18:13
世界で肥満・太りすぎが21億人、 しかし、2ドル未満で生活している人は24億人
国際社会での格差は広がっていると言わざるを得ません。
2014年5月に発表された2つの報告は、貧富格差のを明確に示してくれています。

肥満・太りすぎ

世界の人口のほぼ30%の人々が肥満・太りすぎであると米国の研究グループが発表しました。1980年から2013年までの期間に、188カ国のデータを分析し、このような結果を導き出しています。とりわけ、中近東・北アフリカ、北アメリカ、中央アメリカ、太平洋地域、カリブ海諸島における肥満度は他の地域と比べて高いと、米国シアトルにあるワシントン大学附属研究所が発表しました。

女性の肥満の顕著な国々は、エジプト、サウジアラビア、オマーン、ホンデュラス、バーレインで、男性のそれは、ニュージーランド、バーレイン、クウェート、サウジアラビアそして米国となっています。

また、この33年の間に、1980年に8億5700万人であった肥満人口が、2013年には、21億人に増加しています。

さらに問題は、子どもの肥満です。約50%の子どもや思春期の若者が肥満であるとも報告されています。

さらに、世界の半分の肥満は、以下の10カ国で占めていることも併せて発表されています。それらは、米国、中国、インド、ロシア、ブラジル、メキシコ、エジプト、ドイツ、パキスタン、そしてインドネシアです。



しかし、2ドル未満で生活している人が世界に24億人



また、一方では、貧困状況の人々が24億人と世界銀行が発表しています。肥満の多い国でも、国内での格差の存在していることが歴然としています。私たち人類は、平等社会を長い時間かけて訴えてきましたが、現実は、このような皮肉な状況を創ってしまっているのではないでしょうか。そして格差は広がっています。肥満国10の国々を挙げましたが、その中に、いわゆる開発途上国や貧困状況を抱えた国々も入っています。また、世界銀行は、「さらに、12億人もの人が電気のない生活を送っている。約10億人が家から一番近い舗装道路までの距離が2キロ以上ある。世界の人口の60%が、インターネット接続がありません。10億人以上が1日1.25ドル未満で生活しています。そして、2ドル未満で生活している人は24億人であると報告しています。

上記の国々を見ると、肥満・太りすぎは、必ずしも先進国や豊かな国々の問題でないことが分かります。貧困層の多い国々においても、お腹を満たすために、いわゆるジャンク・フードなどの多量な摂取により、その結果、肥満や太りすぎとなっているケースも多くあることは事実ですし、栄養のバランスの課題も背景にあるのではないでしょうか。

わたしたちは、このような状況や世界に広がる格差社会を一体どのように見ればよいのでしょうか。どこから何を始めるべきなのでしょうか。


(2014年6月、東京にて)
[PR]
by joicfp_rio | 2014-06-12 16:18


ブログトップ